●中国、外国政界や世論への工作活発化…各国警戒
（写真：読売新聞）
オーストラリアといえば「親中国家」としてとみに有名である。
何しろオーストラリア経済をここまで不況にも会わずに順調に成長させてくれた原動力はひとえに中国がオーストラリアの鉱物資源を買ってくれたことによる。
中国がくしゃみをすれば、オーストラリアは肺炎になる
とまで言われていたほどである。
日本がらみなら潜水艦の受注競争において中国の横やりで、建造能力のないフランスの手に落ちたことはいかに中国のこの国に対して影響力をもっているかがうかがい知れるという事件であった。
ワンネーションを除けば中国の影響を受けない政党はない、とまで言われている。
だが、このところその風向きが変わってきた。
何が起きているのだろう。
オーストラリアは中国抜きでやっていけるのであろうか。
このところの中国が傲慢になりすぎて謙虚さを失っていることは傍目からも十分に感じられる。
日本は傲慢になった中国に対峙する力を持っているが、オーストラリアはどうか。
肺炎で寝込んでしまわないだろうか。
『
ロイター 2017年12月6日 / 17:13 / 17時間前更新
https://jp.reuters.com/article/australia-politics-foreign-idJPKBN1E00LR
豪州、外国からの政治献金禁止へ
中国の影響力増大を懸念
［シドニー ５日 ロイター］ -
ターンブル首相は５日、オーストラリアが外国勢力による政治介入を防ぐ政策の一環として、外国からの政治献金を禁止すると発表。
背景には中国による影響力拡大に対する懸念があるとみられる。
外国勢力が、オーストラリアや世界の「政治プロセスに影響を与えようと、これまで前例のない、ますます巧妙な工作を行っている」と、ターンブル首相は首都キャンベラで記者団に語った。
また、「中国の影響について懸念すべき報告がある」と指摘した。
世界では約３分の１の国が外国からの政治献金を認めており、オーストラリアや隣国ニュージーランドもそれに含まれる。
米国や英国、欧州の数カ国では、こうした献金は禁止されている。
ターンブル首相によると、今回導入する新たな法律は、米国の外国代理人登録法を一部参考にしたもので、外国の介入を犯罪とみなし、外国政府のために働くロビイストに対して登録を義務付ける。
オーストラリアでは、中国政府が影響を拡大しつつあるのではないかとの懸念が高まっており、自国の政治家と中国政府の国益との関係が注目を集めている。
地元メディアのフェアファックス・メディアやオーストラリア放送協会（ＡＢＣ）は６月、中国の利益を促進するため、中国が組織的に豪州政治への「浸透」工作を行っていたと報じた。
中国側は、こうした報道を否定している。
中国外務省の耿爽報道官は、オーストラリアの内政に介入したり、政治資金を使って影響を及ぼそうという意図は中国にないと述べた。
「同時に、オーストラリアには偏見を取り払い、中国と中国との関係について、客観的かつ前向きな態度で評価することを求めたい」
と、耿報道官は付け加えた。
しかし、野党労働党のサム・ダスチャリ上院議員は先週、党の方針に反して、中国の南シナ海での領有権主張を支持するような発言をした録音が表面化したことを受け、党の幹部職を辞職した。
メディアにリークされたこの録音は、同議員が、不動産デベロッパーで大口の中国人献金者でもある黄向墨氏の隣にいるところを捉えたものだ。
「私も、私の同僚と同様に、これらの報道を非常に深刻に受け止めている」と、ターンブル首相は述べた。
新たな法律については「特定の国を念頭に置いたものではない」と語った。
「外国からの介入は世界的な問題だ。
例えば、ロシアが米国選挙に積極的に介入しようとしたの信頼できる報道について、われわれはみな知っている。
脅威は現実のものだ」
と首相は説明した。
新たな法案が議会で承認されれば、政党や、過去４年間で選挙などに１０万豪ドル（約８５０万円）以上を投じた政治グループに対する外国からの政治献金が禁止される。
環境団体などの運動団体も対象になるとみられている。
新法案では、国家反逆や諜報の定義も拡大され、機密情報を伝達するだけでなく、そうした情報を所持したり受け取ることも対象となる。
北部ダーウィン港を中国企業に９９年間貸与する２０１５年の契約が批判を浴びて以降、
オーストラリア政府は最大の輸出相手国、中国との関係の線引きを明確にしようと苦慮しており、
中国企業による国内最大の牧場や最大の電力網会社の買収を差し止めている。
』
ロイター 2017年12月6日 / 17:13 / 17時間前更新
https://jp.reuters.com/article/australia-politics-foreign-idJPKBN1E00LR
豪州、外国からの政治献金禁止へ
中国の影響力増大を懸念
［シドニー ５日 ロイター］ -
ターンブル首相は５日、オーストラリアが外国勢力による政治介入を防ぐ政策の一環として、外国からの政治献金を禁止すると発表。
背景には中国による影響力拡大に対する懸念があるとみられる。
外国勢力が、オーストラリアや世界の「政治プロセスに影響を与えようと、これまで前例のない、ますます巧妙な工作を行っている」と、ターンブル首相は首都キャンベラで記者団に語った。
また、「中国の影響について懸念すべき報告がある」と指摘した。
世界では約３分の１の国が外国からの政治献金を認めており、オーストラリアや隣国ニュージーランドもそれに含まれる。
米国や英国、欧州の数カ国では、こうした献金は禁止されている。
ターンブル首相によると、今回導入する新たな法律は、米国の外国代理人登録法を一部参考にしたもので、外国の介入を犯罪とみなし、外国政府のために働くロビイストに対して登録を義務付ける。
オーストラリアでは、中国政府が影響を拡大しつつあるのではないかとの懸念が高まっており、自国の政治家と中国政府の国益との関係が注目を集めている。
地元メディアのフェアファックス・メディアやオーストラリア放送協会（ＡＢＣ）は６月、中国の利益を促進するため、中国が組織的に豪州政治への「浸透」工作を行っていたと報じた。
中国側は、こうした報道を否定している。
中国外務省の耿爽報道官は、オーストラリアの内政に介入したり、政治資金を使って影響を及ぼそうという意図は中国にないと述べた。
「同時に、オーストラリアには偏見を取り払い、中国と中国との関係について、客観的かつ前向きな態度で評価することを求めたい」
と、耿報道官は付け加えた。
しかし、野党労働党のサム・ダスチャリ上院議員は先週、党の方針に反して、中国の南シナ海での領有権主張を支持するような発言をした録音が表面化したことを受け、党の幹部職を辞職した。
メディアにリークされたこの録音は、同議員が、不動産デベロッパーで大口の中国人献金者でもある黄向墨氏の隣にいるところを捉えたものだ。
「私も、私の同僚と同様に、これらの報道を非常に深刻に受け止めている」と、ターンブル首相は述べた。
新たな法律については「特定の国を念頭に置いたものではない」と語った。
「外国からの介入は世界的な問題だ。
例えば、ロシアが米国選挙に積極的に介入しようとしたの信頼できる報道について、われわれはみな知っている。
脅威は現実のものだ」
と首相は説明した。
新たな法案が議会で承認されれば、政党や、過去４年間で選挙などに１０万豪ドル（約８５０万円）以上を投じた政治グループに対する外国からの政治献金が禁止される。
環境団体などの運動団体も対象になるとみられている。
新法案では、国家反逆や諜報の定義も拡大され、機密情報を伝達するだけでなく、そうした情報を所持したり受け取ることも対象となる。
北部ダーウィン港を中国企業に９９年間貸与する２０１５年の契約が批判を浴びて以降、
オーストラリア政府は最大の輸出相手国、中国との関係の線引きを明確にしようと苦慮しており、
中国企業による国内最大の牧場や最大の電力網会社の買収を差し止めている。
』
Record china配信日時：2017年12月12日(火) 20時40分
http://www.recordchina.co.jp/b229713-s0-c10.html
オーストラリア首相が「毛沢東の建国宣言」をパロって中国を批判、
中豪対立がエスカレート
中国とオーストラリアの対立がエスカレートしている。
直接のきっかけは、オーストラリアのターンブル首相が5日、外国勢力による政治介入を防ぐために、外国からの政治献金を禁止すると発表したことだった。
9日にはターンブル首相が中国語を交えて故・毛沢東主席による中華人民共和国の建国宣言をパロディーのように用いて中国を批判。
中国側もターンブル首相を改めて批判するなど、「舌戦」はエスカレートしている。
ターンブル首相は5日の時点で「中国の影響について懸念すべき報告がある」などと述べ、政治介入を防ぐべき外国勢力として中国を想定していることを示した。
中国外務省の耿爽（グン・シュアン）報道官は8日の定例記者会見で、ターンブル首相の発言と同発言を支持したオーストラリア議会を
「オーストラリアの一部メディアの無責任な報道に、無原則に迎合するもの。
中国に対する偏見に満ちている」
などと批判した。
ターンブル首相は9日、耿報道官の発言を受け、
「現代中国は1949年に建立された。
当時の中国には『中国人民站起来了（ジョングオ・レンミン・ジャンチライ・ラ）』との言い方が発生した。
これは『中国人民は立ち上がった』を意味し、主権の表明であり、誇りある言い方だ」
と、中国語を交えて語った。
ターンブル首相ははさらに、
「ならば、ここでわれわれも言わねばならない。
『オーストラリア人民は立ち上がった』、『澳大利亜人民站起来了（アオダーリーヤー・レンミン・ジャンチライ・ラ）』だ」
と述べ、自国政治における中国の影響力行使を阻止するのは、自国の主権問題との考えを示した。
「中国人民站起来了」は、故毛沢東主席が1949年9月21日、中華人民共和国政府の在り方を決めるために開催した全国政治協商会議第1回全体会議で述べた発言で、同年10月1日に北京市内の天安門上で述べた「中華人民共和国が成立した！」の言葉と並び、「新中国」の到来を象徴する宣言と受け止められている。
毛主席については、その後の無謀な政策推進や陰湿な権力闘争に対する批判はあるが、中国共産党も多くの一般中国人も、中華人民共和国を発足させたのは偉大な功績と認めており、建国宣言については「歴史的名文句だ」と受け止めることが一般的だ。
また、現在の習近平国家主席は毛沢東主席を敬愛しており、それだけに毛沢東時代の共産党の権威を取り戻すべく、権力集中を進めているとの見方もある。
中国および習近平政権の神経を逆なでるようなターンブル首相の発言に、中国側は改めて反発。
共産党機関紙の人民日報は11日付で、「オーストラリアは中国に対して、事実を知ることから出発せよ」と題する論説を掲載。
「政治屋が事実と異なるメディアの報道に見境なく迎合し、『対中関係に境界線を引く必要がある』と表明さえした。
偏見に満ちた言行は中豪関係の正常な雰囲気を壊し、下手な『二人羽織』が両国の相互信頼と協力の基礎に打撃を与えた」
などとして、ターンブル首相を非難した。
また、中国外務省の陸慷（ルー・カン）報道官は同日午後の定例記者会見で、「オーストラリアの指導者の発言に、中国は関心を持っている。オーストラリア側の一部の人に対して、自らのイメージと中豪関係を損ねるような発表はやめるようお勧めする」など、直接の非難は避けつつも、不快感を示した。
』
『
Record china配信日時：2017年12月12日(火) 17時50分
http://www.recordchina.co.jp/b229672-s0-c10.html
西側諸国が中国を内政干渉と批判、
中国外交部「良いことだ」―米華字メディア
2017年12月11日、米華字メディア・多維新聞は、
オーストラリアに続いてニュージーランドやカナダからも中国の内政干渉に対する憂慮の声が出ていると報じた。
記事によると、英フィナンシャル・タイムズは11日、
「ニュージーランドでは近ごろスパイ事件が複数発生している。
これは中国政府がニュージーランドで増加中の中国人コミュニティーに影響を及ぼそうとしていることの表れだ。
同国のアーダーン首相や政府通信保安局長が報告会において、中国政府によるニュージーランド、オーストラリア両国への政治的影響に対する憂慮を示した」
と伝えた。
また、カナダ安全情報局（CSIS）の元幹部は
「科学研究費の支出が世界トップレベルであること、
天然資源が豊富であること、
科学技術、商業、国防に関する多くの機密を持っていることから、
中国はカナダ征服を試み続けている。
中国は欧米に通じる重要な門戸として、カナダに対して手を緩めることはないだろう。
カナダ政府は中国政府と付き合う際、十分に気をつけなければならない」
と指摘したという。
これらの発言に対し、中国外交部の陸慷（ルー・カン）報道官は11日に
「近ごろ、少なからぬ西側国家で一部の人が内政干渉について関心を抱いているようだ。
『他国の内政に干渉してはならない』というのは国連憲章に定められた国際関係の基本ルールであり、関心を持つのは良いことだと思う。
わが国は1949年の建国以降、独立自主の平和外交政策を保ち続けてきたと同時に、他国との関係発展において相手の内政を干渉しないという原則を守り続けてきた。
わが国が他国に内政干渉することはないし、他国による中国への内政干渉も断固許さない」
とコメントしている。
』
『
12/13(水) 13:19配信 ロイター
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171213-00010002-reutv-asia
豪州で中国の影響力拡大を懸念する声、
著名野党議員が辞職（字幕・12日）
(C)Reuters
オーストラリアの野党労働党のサム・ダスチャリ上院議員は12日、議員を辞職すると発表した。同氏を巡っては、中国の利益につながるような言動を取ったとの疑惑が浮上し、批判が高まっていた。
』
『
Record china配信日時：2017年12月13日(水) 16時0分
http://www.recordchina.co.jp/b230325-s0-c10.html
「病的な中国への攻撃は減らそう」、
豪の親中議員が辞職、
中国の反応は…―中国メディア
2017年12月12日、親中派として知られ、中国の富豪と密接なつながりが指摘されていたオーストラリア野党・労働党のサム・ダスティヤリ（Sam Dastyari）上院議員が辞職した。
13日付で環球時報が伝えた。
ダスティヤリ氏は同党の有望株だったが、南シナ海問題で中国寄りの発言をし、幹部の座から退いていた。
さらに、「シドニーで中国系商人と昨年10月に接触。その際、盗聴を防ぐために携帯電話を部屋に置いたまま外で話をするよう黄氏に促した」との報道も見られ、中国との密接なつながりが指摘され、オーストラリアのマルコム・ターンブル首相やビショップ外相も同氏を糾弾する発言を行っていた。
ダスティヤリ氏の辞職について労働党のビル・ショーテン党首は12日、
「ダスティヤリ氏は誠実なオーストラリア人。
政府が彼を裏切り者とすることは受け入れられない。
政府はこれを機に、中国への病的な攻撃を減らし、国民の日常生活に影響する問題の解決に力を入れるべきだ」
と述べた。
一方、中国外交部は12日の定例記者会見で、ダスティヤリ氏の辞職について意見を聞かれたが、「オーストラリアの内政問題」として発言を控えた。
「中国のオーストラリアの内政に対する影響が両国関係を緊張化させている」との論調に対しては「最近、一部の西洋国家が“他国の内政に不干渉”に関心を寄せている。これは良いことだ。他国の内政に干渉しないことを守れば、国際関係の健康的な発展に益する」と発言している。
』
『
Record china配信日時：2017年12月13日(水) 16時0分
http://www.recordchina.co.jp/b230325-s0-c10.html
「病的な中国への攻撃は減らそう」、
豪の親中議員が辞職、
中国の反応は…―中国メディア
2017年12月12日、親中派として知られ、中国の富豪と密接なつながりが指摘されていたオーストラリア野党・労働党のサム・ダスティヤリ（Sam Dastyari）上院議員が辞職した。
13日付で環球時報が伝えた。
ダスティヤリ氏は同党の有望株だったが、南シナ海問題で中国寄りの発言をし、幹部の座から退いていた。
さらに、「シドニーで中国系商人と昨年10月に接触。その際、盗聴を防ぐために携帯電話を部屋に置いたまま外で話をするよう黄氏に促した」との報道も見られ、中国との密接なつながりが指摘され、オーストラリアのマルコム・ターンブル首相やビショップ外相も同氏を糾弾する発言を行っていた。
ダスティヤリ氏の辞職について労働党のビル・ショーテン党首は12日、
「ダスティヤリ氏は誠実なオーストラリア人。
政府が彼を裏切り者とすることは受け入れられない。
政府はこれを機に、中国への病的な攻撃を減らし、国民の日常生活に影響する問題の解決に力を入れるべきだ」
と述べた。
一方、中国外交部は12日の定例記者会見で、ダスティヤリ氏の辞職について意見を聞かれたが、「オーストラリアの内政問題」として発言を控えた。
「中国のオーストラリアの内政に対する影響が両国関係を緊張化させている」との論調に対しては「最近、一部の西洋国家が“他国の内政に不干渉”に関心を寄せている。これは良いことだ。他国の内政に干渉しないことを守れば、国際関係の健康的な発展に益する」と発言している。
』
『
Record china配信日時：2017年12月17日(日) 15時20分
http://www.recordchina.co.jp/b231839-s0-c10.html
中国人の怒りの矛先、韓国から豪州に？―英メディア
「中国の怒りを買った韓国が大被害、今はオーストラリアが不安に」
を掲載した。
韓国の文在寅大統領は13日、中国を訪問した。
韓国経済界は高高度防衛ミサイル（THAAD）配備から始まった中韓関係悪化が改善に向かう契機になることを熱望している。
中国の怒りを買ったことで、韓国は大きな経済的打撃を被った。
韓国を訪問する中国人観光客は70％も減少したほか、中国に展開する韓国系小売チェーンのロッテマートは消防安全の不備を理由に営業中止を余儀なくされた。
中韓関係が改善へと向かう中、中国の次のターゲットになりかねないと見られるのがオーストラリアだ。
ターンブル首相は外国勢力による政治介入を防ぐためとして、海外からの政治献金禁止を発表した。
その際、中国について言及し、さらに中国語で「オーストラリア人民は立ち上がった」と毛沢東の明言をもじった言葉を披露。
中国の政府系メディアから批判されている。
中国との経済関係が深いだけに、経済界には中国の怒りを買うのではとの不安が広がっている。
』
『
Record china配信日時：2017年12月19日(火) 22時40分
http://www.recordchina.co.jp/b233179-s0-c30.html
中豪対立エスカレート、中国人留学生への差別・暴力事件多発、
中国総領事館が注意喚起―中国メディア
2017年12月19日、中国新聞網によると、中国の在メルボルン総領事館は、オーストラリア各地で中国人留学生に対する差別・暴行事件が多発しているとして、これから同国に留学する中国人に対し、滞在中の安全に注意するよう呼び掛けた。
米華字メディアの多維新聞によると、オーストラリアのターンブル首相は5日、中国を念頭に、外国勢力による政治介入を防ぐため外国からの政治献金を禁止すると発表した。
これに中国外交部の報道官が8日、ターンブル首相の発言を
「オーストラリアの一部メディアの無責任な報道に、無原則に迎合するもの。
中国に対する偏見に満ちている」
などと批判。
ターンブル首相もすかさず9日、
「現代中国は1949年に建立された。
当時の中国には『中国人民站起来了』との言い方が発生した。
これは『中国人民は立ち上がった』を意味し、主権の表明であり、誇りある言い方だ」
と中国語を交えて語り、
「ならば、ここでわれわれも言わねばならない。
『澳大利亜人民站起来了』『オーストラリア人民は立ち上がった』」
と応酬するなど、両国の対立がエスカレートしている。
』
『
レコドチャイナ 配信日時：2017年12月22日(金) 19時0分 如月 隼人
http://www.recordchina.co.jp/b234130-s111-c10.html
＜コラム＞中国問題で揺れるオーストラリア
発端は南シナ海問題、
豪首相が中国の「世論工作」を批判
中国とオーストラリアの関係が険悪化している。
★：最初の兆候は、オーストラリアが11月23日に14年ぶりに発表した外交白書だった。
同白書は、中国による自国の鉱物・エネルギー資源への需要が自国経済や国民生活の向上につながることなどを認める一方で、南シナ海問題などでは
「中国は米国の地位に挑戦している」
「中国は彼らの主義に基づいた地域の秩序を強化しつつある」
などと中国に対する警戒を示した。
中国とベトナムやフィリピンが対立している南シナ海の島について、オーストラリアは領有権を主張していない。
したがって「中立」の立場だ。
しかし、中国の「現状変更」については警戒する姿勢を続けている。
その意味で、「白書」に新たな主張を盛り込んだわけではないが、「オーストラリアが政府白書で中国に警戒を示した」として注目されることになった。
中国外交部の陸慷（ルー・カン）報道官は同日の記者会見で、白書全体としては中国の発展と中豪関係を積極的に評価していると述べた上で、「南シナ海の問題で無責任な言論をやめるよう促す」などと不快感を示した。
★：次の大きな出来事は、オーストラリア政府が12月になり「外国勢力」が自国政治に影響を与えることを阻止する動きを本格化させたことだった。
ターンブル首相は5日、
「外国勢力が（オーストラリアの）政治プロセスに影響を与えようとして、これまで前例のない、ますます巧妙な工作を行っている」
「中国の影響について懸念すべき報告がある」
と指摘した。
中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官は5日の定例記者会見などで、
「オーストラリアの関連する人々に偏見を捨てることを督促する」
「中国側にオーストラリアの内政に干渉する考えはない。
政治献金を通じてオーストラリアの国内政治に影響を与える考えもない」
と反発した。
耿報道官は8日の定例記者会見で、ターンブル首相の発言と同発言を支持したオーストラリア議会を
「一部メディアの無責任な報道に、無原則に迎合するもの。
中国に対する偏見に満ちている」
などと批判。
するとターンブル首相は9日、故毛沢東主席の建国宣言のひとつをパロディーのように用いて「澳大利亜人民站起来了（オーストラリア人民は立ち上がった）」と中国語で述べ、中国の自国政治への影響力行使を阻止するのは、自国の主権問題との考えを示した。
同発言を受け、陸慷報道官は11日の記者会見で
「中国はオーストラリアの指導者の発言に関心を持っている。
オーストラリア側の一部の人に対して、自らのイメージと中豪関係を損ねるような発表はやめるようお勧めする」
などと反発した。
中国でも毛沢東主席に対しては、1950年代の大躍進で大量の餓死者を出し、60〜70年代の文化大革命で国を大混乱させたなどとして批判はある。
共産党自身も、文化大革命について「毛沢東が誤って発動」などと認めている（1981年、「建国以来の党の若干の歴史問題についての決議」）。
しかし中国共産党は毛沢東の生涯全般については、新中国を成立させた「功績が第一」であり、その後の失敗についての「誤りは第二」との見解だ。
毛沢東の建国宣言をパロディーのように使われたのでは、建国そのものが侮辱されたようにも感じるだろう。
まして、中国人自らが毛沢東を批判するのと、外から茶化されるのでは、受けとめる感情は違ってきて当然だ。
陸報道官の「自らのイメージを損ねるような発表」の言い方には、ターンブル首相の発言に対するいら立ちが感じられる。
オーストラリアではターンブル首相自らが、中国がオーストラリアの政治に対して「これまで前例のない、ますます巧妙な工作を行っている」と発言。
中国側が反発すると、ターンブル首相は毛沢東主席の建国宣言をパロディーのように用いて、中国語で「オーストラリア人民は立ち上がった）」と述べ、中国側は改めて反発した。
★：事態はさらに進展した。
オーストラリアの野党・労働党のダスティヤリ上院議員が12日、中国人実業家から政治献金を受けていたことを認め、辞職して次回選挙に出馬しない意向を明らかにしたのだ。
ダスティヤリ議員は南シナ海の問題について中国寄りの発言を続けてきたことで知られている。
ダスティヤリ氏は1983年生まれで、若手有望政治家と見られていた。
ここで思い起こしてしまうのは、「オーストラリアの国内政治に影響を与える考えはない」としていた中国外交部の耿爽報道官の発言だ（前回参照）。
「南シナ海問題はオーストラリアの国内問題ではない」と解釈すれば、形式的には「ウソでない」とも言える。
しかし、献金していたことが事実ならば、中国は金銭を使って他国の政治に干渉していたことになる。
11日の記者会見で、報道官が「いけしゃあしゃあと言い逃れをした」とのイメージは、中国に対する不信感をさらに増加させることになった。
陸慷報道官はダスティヤリ議員の辞職表明直後の12日の記者会見では、同議員の辞職問題について「他国の内政についてはコメントしない」と述べた上で、
「最近、個別の西側国家で突然、『他国の内政には干渉しないこと』に関心が出ている。
よいことだ。
これらの国の人々の頭に、『内政不干渉』が根づけば、国際関係の健全な発展に効果がある」
などと述べた。
この「妙に強気な対応」は、中国人が窮地に立たされた場合にしばしば見せる反応だ。
自分らの姿勢にブレがないことを「証明」しようとする心理が働いているように思える。
しかし、報道官としては「言わずもがな」の発言であり、かえって失笑を買ったことは間違いない。
15日付ロイター社によると、中国外務省が8日、駐中国オーストラリア大使を呼び出して、中国が内政干渉を試みているといオーストラリア側の主張に抗議していたことも分かった。
オーストラリア内には、ターンブル首相以上の対中強硬論も多い。
そこで問題になるのが、オーストラリア経済に中国への依存体質が定着してしまっていることだ。
オーストラリアにとって中国は2000年以来、最大の貿易相手国だ。
中国政府商務部（商務部）によると、2016年におけるオーストラリアの対中輸出額は599億1000万ドルで、前年比1．4％減とわずかに後退したが、
同国の輸出総額の31．5％を占めた。
オーストラリアの主な輸出品目は鉄鉱石や石炭だ。
中国には、関係が悪化した国を経済面で苦境に陥れようとした「実績」がある。
しばらく前には尖閣諸島の問題などで対立を強めた日本に対してレアアースの輸出を差し止めた。
最近では、高高度防衛ミサイル（THAAD）配備で、それまでは「蜜月関係」だった韓国が、中国人観光客の激減や中国に展開する韓国系小売チェーンのロッテマートが営業中止に追い込まれるなどで、大きな打撃を受けた。
そのため、中国が石炭や鉄鉱石の輸入先をブラジルに切り替える可能性があるとの見方もある。
しかし、中国が仮にそのような動きに出た場合、中国にとって少なくとも中長期的に有利になるとは思えない。
中国がオーストラリアからの資源商品の買い付けを控えれば、日本、あるいはインドなどが同国からの買い付け量を増やそうとするかもしれない。
オーストラリア側企業が対中貿易の「政治リスク」を痛感すれば、その後は対中取り引きに慎重になる可能性が高い。
何といっても、韓国が「B to C」のビジネスで中国市場から利益を得ていたことと、オーストラリアと中国のビジネスが主に基幹産業に直結するタイプの「B to B」であることの違いはかなり大きいはずだ。
中国企業がオーストラリアに対して鉄鉱石など原材料の輸入のために膨大な金銭を投じているのは「製品を売って儲けさせてもらう」ことが目的だからだ。
オーストラリアについては、もうひとつ注目すべき事情がある。
ターンブル政権が発足したのは9月20日だった。
ターンブル氏の子息は北京での留学期間中に知り合った女性と結婚したが、この女性は中国政府のアドバイザーとして活躍し、江沢民元国家主席とも親交があったとされている。
そのためオーストラリアでは「ターンブル首相には中国寄りの姿勢が目立つ。その背景には親族の問題がある」との批判も出ていた。
ターンブル首相は国内からの批判を避けるためにも、中国に対してある程度以上、毅然とした姿勢を取り続けざるをえないだろう。
オーストラリア国内では、反中感情も高まっているようだ。
在メルボルンの中国総領事館は19日、
「最近になりオーストラリアの複数の場所で数回にわたり、中国人留学生を侮辱したり殴打する事件が発生している」
「オーストラリア滞在中には安全上のリスクに直面する可能性がある」
として注意を呼びかけた。
中国総領事館は同呼びかけにおいて、「危険な状況に遭遇した場合には、ただちに警察に通報し、在オーストラリアの中国大使館・領事館にも速やかに連絡すること」として、大使館を初めとする在豪外交公館すべての電話番号を紹介した。
たとえ中国の政策に対する激しい反発があったとしても、中国人の留学生を襲撃する行為が許されないことはもちろんだ。
ましてオーストラリアには、人種差別政策の「白豪主義」を長年にわたり取り続け、1970年代になりやっと「人種差別禁止法」を成立させるなどで、「多文化主義」を国際的に掲げるようになった経緯がある。
実際には、オーストラリアで白人至上主義の感情が消えたわけではない。
2005年には暴徒化した白人集団が中東系移民を無差別に襲撃する事件が発生した（クロナラ暴動）。
アンケート調査でも、白豪主義的な考えを持つ人が相当数存在することが分かっている。
また、「白豪主義」「保護貿易」「反イスラム」を主張するワン・ネーションが連邦議会（国会）で議席を確保している。
世界全体を見てもこのところ、「自国絶対優先主義」を掲げる政治勢力の台頭が目立つ。
オーストラリアについても、中国との対立が引き金になり、「白人至上主義」が勢力を得る可能性が全くないとは言えない情勢だ。
■筆者プロフィール：如月隼人
日本では数学とその他の科学分野を勉強したが、何を考えたか北京に留学して民族音楽理論を専攻。日本に戻ってからは食べるために編集記者を稼業とするようになり、ついのめりこむ。「中国の空気」を読者の皆様に感じていただきたいとの想いで、「爆発」、「それっ」などのシリーズ記事を執筆。
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Record china配信日時：2017年12月25日(月) 8時20分
http://www.recordchina.co.jp/b235049-s0-c10.html
悪化する中豪関係に新展開、
中国製覚せい剤がまん延か―米華字メディア
2017年12月23日、多維新聞は記事「悪化する中豪関係に新展開、中国産覚せい剤がまん延か」を掲載した。
オーストラリア警察は、同国西海岸で覚せい剤を積載した船舶を摘発したことを発表した。
積載されていた覚せい剤は1．2トン、時価総額は10億オーストラリアドル（約873億円）に達する。
同国史上最大の覚せい剤摘発となった。当局は中国製だと確信しているとコメントした。
先日来、中国とオーストラリアの関係は急速に悪化している。
中国による政治干渉を避ける目的で外国からの政治献金を禁止するなど、オーストラリア政府は中国に対する警戒姿勢を明確にしている。
覚せい剤問題は関係悪化のさらなる材料の一つとなりそうだ。
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12/25(月) 8:03配信 読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171225-00050019-yom-int
中国、外国政界や世論への工作活発化…各国警戒
【北京＝東慶一郎】中国による外国政界や世論への工作が活発化していることが相次いで明らかになり、各国が警戒を強めている。
習近平（シージンピン）政権は、世界第２の経済力を背景に自国に有利な政治行動を取る国を増やし、中国主導の国際秩序を浸透させようとしており、そうした活動の一環とみられる。
「外国勢力が、（オーストラリアの）政治プロセスに影響を与えるため、前例がなく、ますます巧妙な工作をしている」
豪ＡＢＣ放送（電子版）によると、オーストラリアのターンブル首相は５日、海外からの献金を禁止する法案を議会に提出し、背景をこう説明した。
同国では、野党・労働党のサム・ダスチャリ上院議員（当時）が、中国人企業家から多額の献金を受け取り、南シナ海問題で党の方針に反して中国の領有権主張を支持したことが政治問題になっていた。
ターンブル氏は、中国を標的にした法案ではないと強調しつつ、「ダスチャリ氏はオーストラリアを売り渡した」とも述べた。
中国外務省の耿爽（グォンシュアン）副報道局長は定例記者会見で、法案について「中国に対する偏見に満ちている」と反発した。
工作活動の一端は、ほかでも明るみに出ている。ニュージーランドでは９月、中国出身の国会議員を巡る「中国のスパイ」疑惑が取りざたされた。
議員は「スパイではない」と否定した。
シンガポールでも８月、政府が、リー・クアンユー公共政策大学院の中国系の教授（現在は米国籍）が「外国の情報機関と連携してシンガポールの外交政策や世論に影響を与えた」として、妻とともに国外追放したと発表した。
地元メディアなどは、この情報機関を中国とみている。
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Record china配信日時：2017年12月27日(水) 9時0分
http://www.recordchina.co.jp/b238607-s0-c10.html
中国はウイルスのように拡散、
世界で反中感情高まる―米メディア
2017年12月25日、米華字ニュースサイト多維新聞によると、オーストラリアやニュージーランドなどでは最近、中国政府による外国政界や世論への工作に対して批判が高まっている。
米国メディアは
「中国はウイルスのように拡散し、
西側諸国のさまざまな領域に浸透し、
世界的に反中感情が高まっている」
と伝えた。
米誌ワシントン・ポストによると、トランプ米大統領は11月のアジア歴訪中、インドを「反中包囲網」に取り込む姿勢を見せた。
フィリピン滞在中にはオーストラリア、日本、インドとの関係強化を表明した。
オーストラリア政府は過去14年、外交白書で「インド太平洋」の言葉を用い、インドと東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国と戦略的に連携し、中国共産党に対抗する方針を示してきた。
オーストラリアは「中国政府とは異なる利益、価値観、政治体制を持つ」とも指摘してきた。
一方、オーストラリアのターンブル首相はこのほど、外国人や外国企業・団体からの政治献金を禁止する選挙法改正案を議会に提出すると発表した。
中国人企業家が一部の議員に多額の政治献金を行い、南シナ海問題で党の方針に反して中国の領有権主張を支持したことが政治問題になったためだ。
記事は「世界の民主主義国家が中国を排斥する動きは、日に日に激しさを増している。
しかし、中国は自国の経済・政治体制に強い自信を持っているのも事実だ」と伝えている。
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Record china配信日時：2018年1月1日(月) 0時10分
http://www.recordchina.co.jp/b271261-s0-c60.html
2017年、中国に対して最も「非友好的」だった国、
日本ではなくオーストラリアが選ばれた理由―中国メディア
2017年12月30日、新浪は、中国に対して最も「非友好的」だった国としてオーストラリアが選ばれた理由について分析する記事を掲載した。
記事は、環球網が「今年、中国に対して最も非友好的だった国」を尋ねるアンケートを行ったが、その結果は「非常に驚くべきものだった」と紹介。
★：「ドクラム高原で対峙（たいじ）している」インドは2位で、
★：「何かと面倒を起こす」米国が3位、
★：「絶対に戦争犯罪を認めない」日本が4位、
★：「漁船に射撃する」韓国が5位で、
★：得票数で過半数を超えて1位になったのはオーストラリアだったからだ。
では、なぜ多くの中国人が、オーストラリアは中国に非友好的だと思ったのか。
記事によれば、主な理由は
「南シナ海問題で中国の立場を一貫して認めず、刺激的な言葉で反対したから」
だという。
また、一部メディアは中国がオーストラリアの内政に干渉していると報道したため、大きな騒ぎとなり、
オーストラリア首相が毛沢東の言葉をもじって「オーストラリア人民は立ち上がった」と中国語で述べたことが中国人の大きな反感を買った
と分析した。
さらに、オーストラリアの孔子学院について、ある教授が
「中国はオーストラリアとの接触においてさまざまな悪い意図がある。
例えば孔子学院はそのよい例だ。
孔子学院は中国教育部の管理下にあるからだ」
と述べたことや、オーストラリアのネットユーザーから
「カンガルーが多すぎて災害になることはいいが、中国人が増えることはだめだ」
との書き込みがあったことなども関係していると論じた。
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Record china配信日時：2017年12月27日(水) 9時0分
http://www.recordchina.co.jp/b238607-s0-c10.html
中国はウイルスのように拡散、
世界で反中感情高まる―米メディア
2017年12月25日、米華字ニュースサイト多維新聞によると、オーストラリアやニュージーランドなどでは最近、中国政府による外国政界や世論への工作に対して批判が高まっている。
米国メディアは
「中国はウイルスのように拡散し、
西側諸国のさまざまな領域に浸透し、
世界的に反中感情が高まっている」
と伝えた。
米誌ワシントン・ポストによると、トランプ米大統領は11月のアジア歴訪中、インドを「反中包囲網」に取り込む姿勢を見せた。
フィリピン滞在中にはオーストラリア、日本、インドとの関係強化を表明した。
オーストラリア政府は過去14年、外交白書で「インド太平洋」の言葉を用い、インドと東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国と戦略的に連携し、中国共産党に対抗する方針を示してきた。
オーストラリアは「中国政府とは異なる利益、価値観、政治体制を持つ」とも指摘してきた。
一方、オーストラリアのターンブル首相はこのほど、外国人や外国企業・団体からの政治献金を禁止する選挙法改正案を議会に提出すると発表した。
中国人企業家が一部の議員に多額の政治献金を行い、南シナ海問題で党の方針に反して中国の領有権主張を支持したことが政治問題になったためだ。
記事は「世界の民主主義国家が中国を排斥する動きは、日に日に激しさを増している。
しかし、中国は自国の経済・政治体制に強い自信を持っているのも事実だ」と伝えている。
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Record china配信日時：2018年1月1日(月) 0時10分
http://www.recordchina.co.jp/b271261-s0-c60.html
2017年、中国に対して最も「非友好的」だった国、
日本ではなくオーストラリアが選ばれた理由―中国メディア
2017年12月30日、新浪は、中国に対して最も「非友好的」だった国としてオーストラリアが選ばれた理由について分析する記事を掲載した。
記事は、環球網が「今年、中国に対して最も非友好的だった国」を尋ねるアンケートを行ったが、その結果は「非常に驚くべきものだった」と紹介。
★：「ドクラム高原で対峙（たいじ）している」インドは2位で、
★：「何かと面倒を起こす」米国が3位、
★：「絶対に戦争犯罪を認めない」日本が4位、
★：「漁船に射撃する」韓国が5位で、
★：得票数で過半数を超えて1位になったのはオーストラリアだったからだ。
では、なぜ多くの中国人が、オーストラリアは中国に非友好的だと思ったのか。
記事によれば、主な理由は
「南シナ海問題で中国の立場を一貫して認めず、刺激的な言葉で反対したから」
だという。
また、一部メディアは中国がオーストラリアの内政に干渉していると報道したため、大きな騒ぎとなり、
オーストラリア首相が毛沢東の言葉をもじって「オーストラリア人民は立ち上がった」と中国語で述べたことが中国人の大きな反感を買った
と分析した。
さらに、オーストラリアの孔子学院について、ある教授が
「中国はオーストラリアとの接触においてさまざまな悪い意図がある。
例えば孔子学院はそのよい例だ。
孔子学院は中国教育部の管理下にあるからだ」
と述べたことや、オーストラリアのネットユーザーから
「カンガルーが多すぎて災害になることはいいが、中国人が増えることはだめだ」
との書き込みがあったことなども関係していると論じた。
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2018/1/1(月) 7:00配信 NEWS ポストセブン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180101-00000005-pseven-cn
中国と豪州 豪上院議員への違法献金巡り非難合戦
中国とオーストラリアが非難合戦を展開している。
マルコム・ターンブル豪首相が中国政府機関や中国企業がオーストラリアの国会議員に違法献金をしているなどとして、「中国によるわが国への内政干渉を憂慮している」などと中国を批判。
これに対して、中国共産党機関紙「人民日報」が首相の名指しは避けながらも「豪州は人種差別で誇大妄想」などと強く反論している。
この非難の応酬のさなか、違法献金を受け取ったとされる渦中の豪州国会議員が辞任するなど、波乱の展開となっている。
ロイター通信によると、一部豪メディアが野党労働党のサム・ダスチャリ上院議員への中国企業の違法献金疑惑を報じたうえで、この献金は中国の国有企業が豪石油ガス開発大手企業の買収に絡んでいるなどと指摘。
さらに、同議員を含む国会議員数人にも献金を行い、中国軍の南シナ海の島々での軍事基地建設などを正当化する政治活動を行うように依頼した疑惑も併せて伝えた。
これについて、ターンブル首相は2017年11月初旬、「中国共産党が豪に干渉しようとしているとする報道を真剣に受け止めている」と発言。
そのうえで、首相は、外国勢力が「豪と世界の政治プロセスに影響を及ぼそうとする前代未聞かつ高度な試み」を行っているとし、「中国の影響に関する気がかりな報道」に触れた。
これに対して、中国外務省スポークスマンが「全く根拠のない報道であり、首相は事実確認を行っていない」などと抗議している。
さらに、人民日報は「豪メディアの報道は想像の産物で、中国政府への根拠のない攻撃」などと論評したうえで「豪に住む中国の学生や人々を中傷した」などと批判した。
また、同紙は「この種の感情的な被害妄想は人種差別的な意識に基づいている。多文化社会という豪のイメージを傷つけるものだ」と決めつけた。
しかし、同紙の報道からわずか1日後の2017年12月12日、渦中のダスチャリ上院議員が「議員を辞職する」と発表した。
ダスチャリ氏をめぐっては、「中国の利益につながるような言動を行っていた」との疑惑が浮上し、批判が高まっていた。
具体的には、ダスチャリ氏は党の方針に反して、中国の南シナ海での領有権主張を支持するような発言をした録音が表面化したことを受け、党の役職を既に辞任。
今回は労働党の副党首に対して、香港の民主化運動家との面談を止めるよう働きかけたと新たな事実も発覚したことから、もはや逃げ切れないと観念し、議員辞職を決意したようだ。
人民日報は議員辞職前の論評で、
「中国は一貫して相互尊重と相互内政不干渉の原則を基礎に他国との関係を発展させている。
これは中国の外交政策の重要原則の1つだ。
中国にオーストラリアの内政に干渉する意図はなく、政治献金を通じてオーストラリアの政治に影響を与える意図もない」
などと主張していたが、これが詭弁であったことは議員辞職によって明らかになったようだ。
ネット上では、
「中国が他の国を『人種差別で誇大妄想』と批判したことは、笑えるね。
まさに、皮肉以外の何ものでもない」
などとのコメントが書き込まれている。
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