オーストラリアとは「けったいな国」である：キリスト教の原罪に触れる悪魔の誘惑

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　オーストラリアとは「けったいな国」である。
　わけのわからぬ論理でシーシェパードが反捕鯨で世界を荒らしまわったり、今度は同性婚を認めたり、である。
　世の中には「ダメなものはダメなんです」という厳然としたルールがある。
　これは理屈ではなく、生物生態系の原則である。
　それを偏狭な人間の考えで変えていいものではない。
　人間のちっちゃな頭でこねくり回していいものではない。
　まあ、西欧人の発想からいえば「原罪に触れる悪魔の行為」ということになるだろう。
　それを為してしまう世界の外れに生息する田舎者の行為はシーシェパードなみにバカバカしくも恐ろしい。
　シーシェパードはクジラを哺乳類だからダメと言っていたのに。
　今度は生物筆頭の哺乳類の秩序をひっくり返そうとする。
　キリストさんも真っ青だろう。
　田舎者は何をやらかすかわからない。
　
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BLOGOS　NewSphere2017年11月19日 09:08
http://blogos.com/article/259982/

オーストラリア、同性婚合法化へ
　“郵便”国民投票で支持派が圧勝  

●　オーストラリアで同性婚の賛否を問う国民投票が実施され、賛成票が反対票を大幅に上回る結果が11月15日に発表された。この結果を受け、マルコム・ターンブル首相率いる保守政府は12月に同性婚法案を提出する予定だ。

◆支持派が６割で圧勝

　「同性のカップルが結婚できるように法は改正されるべきか」を問う今回の郵便投票は、9月から約2ヶ月をかけて行われた。
　オーストラリア統計局によると、79.5%に当たる1270万人以上の有権者が投票（投票率79.5%）し、
　うち61.6%が賛成票、38.4%が反対票を投じた。

　ネットメディア『バイス・ニュース』によると、賛成票が圧倒的に多かったこの結果は驚くことではないという。
　婚姻の平等に対する支持が年々増えていることは、過去数年の世論調査で明らかになっていた。
　また、投票期間中に行われた世論調査でも「支持」の回答は常に60%前後であった。

　婚姻の平等を支持する国民が大多数であったのにもかかわらず、宗教保守派を代表する政治家らの反対を乗り越えることができず、議会で同性婚に関する法案は議論されなかった。
　この膠着状態を打破するために行われたのが、今回の郵便投票だ（クォーツ）。

◆政治家の反応は

　開票結果を受け、婚姻の平等支持者であるターンブル首相（自由党）は、「圧倒的な」結果を議会議員らが受け止め、法案起草にコミットするべきだと述べた。
　そして記者団に対し、
　「市民は公平性に『イエス』、コミットメントに『イエス』、愛に『イエス』の票を投じた。今度はオーストラリア連邦議会の私たちが行動を起こし、オーストラリアの市民に託された任務を遂行し、今年のクリスマス前までに完成させるべきだ−−それが私たちのコミットメントでなければならない」
と語った（タイム誌）。

　一方、同性婚反対のキャンペーンに携わってきたトニー・アボット前首相（自由党）は15日、シドニーのラジオ番組で「私は民意に反して投票をしません」と語り、法案審議において議事妨害を行わないと誓った（シドニー・モーニング・ヘラルド紙）。

◆反対派は宗教と文化が要因？

　150の選挙区のうち133区が賛成多数、17区が反対多数となった。
　驚くことに、反対多数の17区のうち12区が西シドニーに位置する。
　なぜ都市部に近いこの地域に反対票が集中しているのだろうか。

　オーストラリア放送協会（ABC）選挙アナリストのアントニー・グリーン氏によると、その理由は論点の種類にある。
　オーストラリアでは通常、政治に関する問題では階級対立が顕著に現れるが、同性婚などの「道義」論点ではこの対立が消え、文化や宗教によって票が分かれるという。
　つまり、文化的な要因が反対票に大きく関わっているのだ。

　シドニー・モーニング・ヘラルド紙によると、反対票の多かった西シドニーのブラックスランド地区やワトソン地区ではレバノンや中国のバックグラウンドを持つ有権者が多数を占めていて、72%の市民が海外で生まれた両親を持つ。
　彼らは裕福で無宗教の白人が住むシドニー近郊を囲む郊外に住み、歴史的に労働階級に属す。
　今回、彼らが宗教的もしくは文化的な理由で反対票を投じたため、このような結果になったとみられる。

　彼らを代表する議会議員のほとんどは労働党党員だが、ほとんどが婚姻の平等を支持する。
　代議士の政見と有権者の政見にズレが生じたが、議員らは投票行動を変えることはなく支持派であり続けると話している。
　ワトソン地区のトニー・バーク議員（労働党）は、「前回の選挙から『イエス』と決めていた。このことは変わらない」と話している。
　ワトソン地区は賛成票がたったの30.4%で、全国最低の賛成票数だ。

◆法案の審議はこれから

　6割越えで圧勝した支持派だが、これで婚姻の平等が保証されたわけではない。
　今回の郵便投票には拘束力がなく、あくまでも世論調査のようなものだ。
　よって、この結果を踏まえてオーストラリア政府は改正法案を議会に提出し、通過させなければならない。
　与党の保守連合（自由党や国民党など4党）の中には宗教的理由から反対派に傾いている議員もいるため、婚姻の平等と信条の自由のバランスを取った法案で彼らを引き入れることが最大の課題となる。

　開票結果が発表された直後に、ディーン・スミス議員（自由党）が法案を連邦議会に提出した。この法案では、キリスト教の司教や牧師などの教役者が同性婚結婚式の参加を拒否する自由を残し、信条の自由とバランスをとっている。
　この法案は、ターンブル首相をはじめとした穏健保守派と野党の労働党と緑の党から支持されている（ABC）。

　スミス議員より保守寄りのジェームズ・パターソン議員（自由党）も法案を起草していたが、正式に法案を連邦議会に提出するまでには至らなかった。

Text by Masaru Urano
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サーチナニュース　2017-11-24 05:12
http://news.searchina.net/id/1648504?page=1

欧米諸国だらけの「国家ブランド指数ランキング」に日本が入り込んだ件をどう見るか＝中国

　リサーチ会社のＧｆＫが１６日に発表した２０１７年の「国家ブランド指数」によると、日本はアジアの国として唯一トップ１０に入った。
　同指数ではドイツが首位となり、２位は初となるフランス、３位は英国という結果になった。

　中国メディアの大慶網は２０日、この国家ブランド指数のランキングを紹介し、「日本以外はすべて西洋諸国だった」ことに着目する記事を掲載した。

　ＧｆＫはドイツに本社を置く市場調査会社だ。
　国家ブランド指数の調査では、輸出、統治、文化、人々、観光、移住・投資の６分野について５０カ国のブランド力を調査した。
　日本は前年の７位から４位に浮上し、調査対象となった韓国、中国、台湾、シンガポールといったアジアの国と地域のなかで唯一１０位以内に入った。日本以外の９カ国はすべて西洋諸国だ。

　また、今年の調査で目立ったのは米国の１位から６位への転落だ。
　記事は、主な原因はアメリカファーストを掲げるトランプ氏が大統領に就任したことだと言われていると紹介。
　海外からのイメージダウンが大きかったとみられるが、逆に米国国内でのイメージは上がったという。
　米国がイメージをダウンさせたのは、２００４年にブッシュ氏の大統領続投後にもあったがその後持ち直したことからすると、１８年は順位を上げると予想されるという。

　今回の調査では、カナダが日本と同位で４位、６位以降には、米国、イタリア、スイス、オーストラリア、スウェーデンが続いた。記事が指摘しているとおり、日本以外はすべて西洋諸国であり、記事の内容からは日本に対する羨望の気持ちがにじみ出ている。

　日本が去年よりもイメージをアップさせたのはうれしいことだ。
　１位となった輸出の分野をはじめ、観光、人々、移住・投資の分野が順位を上げたことも追い風になったようだ。
　今後はさらなるイメージアップに期待したい。

１位　ドイツ
２位　フランス
３位　イギリス
４位　日本
４位　カナダ

６位　アメリカ
７位　イタリア
８位　スイス
９位　オーストラリア
10位　スエーデン
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 　国家ブランドでオーストラリアは９位だという。

　信じられん！？

　　オーストラリアの悪口ばかり言っているが、息子はここの市民権所有者（国籍取得者）なのだが。

　務めている会社の社長はカナダ人で、市民権を取得すると言ったとき、社長曰く

　「なんで、日本のような素晴らしい国籍を放棄して、つまらない国の国籍を得るのか！」

とのこと。

『
ニューズウィーク　2017年11月20日（月）17時36分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/post-8948.php

オーストラリアに反移民旋風は吹き荒れるか　
極右ワンネーション党首の賭け


●１１月１６日、反移民を唱えるオーストラリアの右翼政党「ワンネーション」のポーリーン・ハンソン党首（写真）は、過去２０年で最高の結果をもたらすため、頼みとする北東部クイーンズランド州で遊説を重ねている。同州で１０日撮影（２０１７年　ロイター/Jonathan Barrett）

　オーストラリアの右翼政党「ワンネーション」のポーリーン・ハンソン党首が乗った選挙バスが、あまりに大きな異音をたてたため、地方の人けのない幹線道路にあるガソリンスタンドで停止を余儀なくされたのは、９日早朝のことだった。

　反移民を唱えるハンソン氏は、ワンネーション党に過去２０年で最高の結果をもたらすため、頼みとする北東部クイーンズランド州農村部の有権者のもとへ向かう途中だった。
　足止めをくらった同氏のところに支持者たちが集まってきた。

　オパールの産地として有名な人口わずか数百人の町マールボローに寄り道せざるを得なくなったハンソン氏に、記念写真を求めるトラック運転手や旅行者が近づいてきた。

　「何か食べる物を買うために立ち寄ったが、見たら選挙バスがあるじゃないか。
　ポーリーンに挨拶しなきゃと思ってね」
とトラック運転手のシェーン・ウィリアムズさんは話す。

　「移民は誰にとっても大きな問題だと思う。
　ポーリーンが議会で影響力を発揮してくれたらいいね。
　ろくでなしたちの目を覚まさせるんだ」

　ハンソン氏自身は１１月２５日に実施されるクイーンズランド州議会選挙の候補者ではない。
　同氏は昨年、国民の大きな支持を受けて約２０年ぶりに国政に復帰した。

　だがハンソン氏の顔は、鉱産資源が豊富でサトウキビ栽培で発展してきたクイーンズランド州の中心部で見られるワンネーション党の看板やチラシのほぼ全てを飾っている。
　州議会選は、同氏の復活が軌道に乗るか、再び片隅に追いやられるのかを占う試金石となっている。

　オーストラリアで最も著名な右翼的愛国主義者であるハンソン氏にとって、
　これは世界的なポピュリズムの波に乗ることを意味しない。
　世界がようやく彼女に追いついてきただけのことである。

　「私は２０年前から、こうしたことの多くを支持してきた」と、ハンソン氏は太陽がさんさんと降り注ぐ同州の港湾都市タウンズビルでロイターに語った。
　同市はグレートバリアリーフ海洋公園の玄関口である。

　とはいえ、１年前の米大統領選挙におけるドナルド・トランプ氏の勝利については「世界中が共鳴している」とし、
　「これはまさに始まりを意味する。
　人々は目を覚ましつつある。
　有権者はこれまで他に投票したいと思う人がいなかった」
と語った。

🔷炭鉱とサトウキビ

　ターボホースの修理が終わると、ハンソン氏のバスは再び走り出した。
　予定より３時間遅れだ。
　いくつかの町に立ち寄った後、夜に予定されている対話集会に出席するため４００キロ以上離れたイベント会場に到着した。

　ハンソン氏の対話集会の内容は、演説と、主に遊説中に地元の人から聞いた話について即興的に見解を述べることである。
　例えば、外国人が農地を買い占めたとか、移民が税金を払っていないという訴えや、危機的なエネルギー価格や先住民への政府補助金に関する不満、イスラム系労働者の入国禁止への支持、などである。

　ハンソン氏の発言には遠慮がなく、都市部では過激とみなされて直ちに非難の声が上がる。
　だが、農村地帯で、干ばつやサイクロンによる洪水被害を受けることがあるクイーンズランド州では、同氏は主流派である。

　「彼女はまさに、私たちの国を救おうとしてくれているただ一人の人物だ」
と、人口３５００人のサトウキビ栽培の町プロスパーパインで、２０歳のジャック・ローチさんは話した。

　各世論調査によると、ハンソン氏率いるワンネーションは、オーストラリアで３番目に人口の多い州であるクイーンズランド州議会選で、２０％前後の票を獲得する可能性がある。
　そうなれば、１９９０年代以降の選挙において最大の成功を収めることになる。
　だからといって、９３議席のうち、数議席以上を獲得できるかどうかは分からない。

　遊説では、地方や産炭地、サトウキビ栽培地域以外でも、支持は非常に強いように見える。
　ハンソン氏の政策に激しく反対するのは、観光に依存する沿岸部が多い。

　ハンソン氏の支持者にとって、同氏は率直に物を言う、保守連合や労働党といったオーストラリアの既存の政治体制を揺るがすことのできる政治家として映る。
　「彼女は私たちのように話す」と語るのは、炭鉱町ボーウェンで大工として働く２４歳のブロディ・トファンさん。
　ハンソン氏と自撮りするため近づいてきた。
　「私たちのことを人種差別主義者と人は言うけれど、私たちはただ本当のことを言っているだけ」

🔷フィッシュ・アンド・チップス

　現代オーストラリアで極右運動が生まれたのは１９９６年、かつて炭鉱の中心地だったクイーンズランド州イプスウィッチにおいてだった。
　ここでハンソン氏は、フィッシュ・アンド・チップスの店を営みながら、同市の市議会議員に当選した。

　同氏は下院での初演説で「アジア人に飲み込まれる」と警告し、ワンネーションを共同で設立した。
　当初はいくつかの選挙で成功したが、その後内紛により自滅した。
　同党内部の権力争いと、２００３年にハンソン氏が選挙活動に関する詐欺容疑で１１週間収監されたことにより、同氏の勢いは止まり、その後、有権者との固い絆を取り戻すのに何年も苦労することになる。

　イプスウィッチから出馬している労働党のジェニファー・ハワード議員は、同地域について、ハンソン氏が台頭した１９９０年代は主に白人で占められていたが、現在の人口は多様化しており、ワンネーションの勝利は容易ではないと指摘する。
　ハワード議員は１９８０年代後半、子どもたちをハンソン氏の店によく連れて行ったとし、「娘は私に『なせあの女性はいつもあんなに怒っているの』とよく聞いてきた」と当時を振り返った。

　ハンソン氏の政敵に対する激しい怒りは、自身の国家主義的政策のより良い賛同者が現れるまで収まりそうもないように見える。
　それはまだ起こりそうもない。
　過去には党指導部の変革に失敗している。
　新たな極右政党も台頭しているが、そうした政党が集める支持はハンソン氏に遠く及ばない。

　そのうえ、あからさまな反移民政党は人口動態の波に逆らっている。
　国勢調査のデータによると、オーストラリア国民の３人に１人は現在、海外生まれである。２０年前は５人に１人だった。

　それは、かつてハンソン氏が営んでいたフィッシュ・アンド・チップスの店でも明らかで、現在その店はベトナム系移民の女性が経営している。
　彼女は同氏について「興味深い」と語ったが、誰に投票するかは明らかにしなかった。
　店のメニューはアメリカンドッグのように当時とほぼ同じだが、ベトナムの春巻きなど輸入されたメニューも一部含まれている。

（翻訳：伊藤典子　編集：山口香子）
　１１月１６日、反移民を唱えるオーストラリアの右翼政党「ワンネーション」のポーリーン・ハンソン党首（写真）は、過去２０年で最高の結果をもたらすため、頼みとする北東部クイーンズランド州で遊説を重ねている。同州で１０日撮影（２０１７年　ロイター/Jonathan Barrett）

Jonathan　Barrett
［タウンズビル（豪州）　１６日　ロイター］
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『
NICHIGO PRESS 　１月号

』

*** 　南の島の　***

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